厚生労働省が今年2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会は、6月9日、これまでの議論を踏まえた「提言書」を公表。
これには、たばこ、アルコール、砂糖に対する課税強化の必要性を訴える文言が含まれており、波紋を広げている。
「提言書」では、現在、日本の保健医療システムは公費への依存度が高く、結果的に将来世代に負担を押し付けていることを踏まえ「既存の税に加え、社会環境における健康の決定因子に着眼。
たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税でのあらゆる財源確保策を検討していくべきである」としているようです
出展:ニュースポストセブンより http://www.news-postseven.com/
自分は関係ない！では済まない、嗜好品への税金
このように、政府が砂糖に対する課税案を検討しています。
これまでの嗜好品への増税
たばこ、アルコールについてはこれまで何度も増税が実行され、その旅に幾度となく議論されてきました。 今回はこれに加えて「砂糖」が課税検討対象として挙げられたことに、注目が高まっています。
現在、国レベルで禁煙ムードが高まっている中、SNSサイトや２ｃｈなどでは、たばこ増税は多くの人に歓迎されています。私も喫煙は行っていないため「たばこ増税」と聞いても、またかーぐらいの関心度でした。
増税について考える
しかし砂糖増税の発案で改めて考えてみると、たばこ増税もアルコール増税も、健康という大義名分はありますが、やっていることは増税です。国民から今までよりも、お金を徴収しようとしていることに変わりはありません。
また、嗜好品への税金として見た場合、自らの嗜好品がこういった迫害を受ける可能性も「０ではない」ということが今回のニュースで学ぶべきことなのではないでしょうか。
海外での健康を考慮した税金
海外でもこういった税金はあります。肥満税と呼ばれる 「バター税」「ポテトチップス税」「ソーダ税」などです。
他には、脂肪分を含むバターやチーズ、肉などにかけられるデンマークの「脂肪税」や、ルーマニアには「ジャンクフード税』なるものまであります。
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まとめ
もしかしたら近い将来、砂糖税だけではなく食品の大半に、健康を名目とした大増税が起こる日も来るかもしれません。
そうならないためには、喫煙や飲酒をしていないから増税は歓迎、と言ってしまうのではなく、増税は本当に適切なのか、今までの増税ではなぜいけなかったのか、といったことも考え、政府の行動をしっかりと見つめる必要があるのではないでしょうか。
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